政治

    1: 2022/04/15(金) 11:41:25.39 ID:m4ncjaPY0● BE:426566211-2BP(2000)
    俺達の太郎が...
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    1: 2022/04/14(木) 20:49:55.73 ID:7W+48vCj9
    さて、橋下徹元大阪市長と大阪維新の会との法律顧問契約が3月末で解除となった。橋下氏には2015年の政界引退後、顧問弁護士としてアドバイスをもらっていた。昨年の衆院選後、コメンテーターを務めるテレビ局から「維新と一線を引いてほしい」と要請があり、今回の対応となった。ウクライナ危機をめぐる、橋下氏の発言とは関係ない。

    橋下氏は維新創業者の一人だが、維新のウクライナ危機に対する意見はまったく違う。維新としては、ロシアに侵略されたウクライナの国民が「自分の国を守る」「ロシアと戦う」と決めた以上、その決定を尊重して寄り添うという姿勢だ。

    ウクライナ危機をめぐる発言では、わが党の鈴木宗男参院議員=同下=の発言も取り沙汰された。私は鈴木氏に直接、「北海道民として、北方領土を取り戻したい気持ちは分かるが、『ロシア寄り』と受け取られないよう、発言は慎重にしてほしい」と伝えた。鈴木氏も理解していた。この現状で、ロシアと北方領土返還について話し合うことなどできない。 (日本維新の会代表、大阪市長・松井一郎)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20220414-53UXH6ZS7FIQDKPO37ZDTHGRR4/?outputType=amp



    関連スレ
    駐日ロシア大使、維新代表で大阪市長の松井一郎に書簡を送る 「閣下とお目に掛かり、率直な意見交換を」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649910038/
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    1: 2022/04/08(金) 11:33:31.72 ID:bmrR/g8J9
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000250831.html?display=full

     インターネット上では、「キャラ変」や「乗っ取り」を疑う声が上がっています。

     小池都知事のツイッターから:「おう。。ようやく“電磁波”対策が具体になったのか。なるほど」

     これは、小池百合子都知事が6日、ツイッターに投稿した文章です。さらに、7日のツイートでは…。

     小池都知事のツイッターから:「委員会での質問なのだ」

     この2つのツイートが話題になっています。というのも、これまで小池都知事がツイッターに投稿する文章は、“淡々”としたものでした。

     小池都知事のツイッターから:「新年度の始まりは飲食機会が増える時期です。『認証店、少人数、短時間』で。外出される際は混雑した場所や時間は避けて下さい」

     これに比べて、話題になっている2つの投稿は、「おう。。」や「なのだ」と、若者がインターネットで使うような“ラフな文体”なのです。

     これに対し、SNSでは、「急にキャラ変した?」「乗っ取られた?」「本当に小池都知事本人か?」といった声が上がっています。

     アカウントの乗っ取り説や、小池都知事のツイッターを管理する別の人物、いわゆる“中の人”がいるのではないか説、 といった憶測が飛び交う事態となりました。

     こうした状況に、小池都知事の元秘書で、都民ファーストの会の尾島紘平議員は…。

    続きはソースで
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000250831.html?display=full
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    1: 2022/04/05(火) 23:51:15.58 ID:eehxuFD30● BE:329614872-2BP(2500)
    橋下徹氏、「大阪維新の会」法律顧問契約を解消

     地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹・元大阪市長が、党との法律顧問契約を3月末で解消していたことがわかった。橋下氏は2015年末に政治家を引退後、国政政党の日本維新の会を含めて政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが、双方の合意で3月末で顧問契約を終了したという。

     橋下氏は現在、弁護士活動のほか民放やインターネット番組にレギュラー出演している。橋下氏は大阪府知事だった10年、大阪都構想の実現を目指して大阪維新を設立。12年には日本維新の代表に就任し、15年に都構想の住民投票での否決を受けて政界を引退した。

     引退後は日本維新の法律政策顧問と大阪維新の法律顧問に就任。17年に党所属の国会議員と対立したことなどから、日本維新の顧問を辞任し、大阪維新の法律顧問のみ続けていた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d40481af2cbd9f6252e0ad897c7f57559c730fac
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    1: 2022/04/05(火) 23:01:47.46 ID:cdGnRWws0 BE:271912485-2BP(1500)
     また、現在、ウクライナのリビウで避難生活を送っている40代の日本人女性は、日本大使館から、こう言われたといいます。

     リビウで避難生活・日本人女性:「『乗ることはできるんでしょうか?』と聞きましたら、『日本に避難したいウクライナ人用であって、日本国籍を持っている人は対象ではない』と言われました」

     この女性は、ウクライナ人の夫と2人の娘の4人家族で、本人と2人の娘が日本国籍を持っているため、政府専用機には搭乗できないと言われたということです。

     リビウで避難生活・日本人女性:「ウクライナ人の主人の稼ぎで生活している私たちにとっては、日本行きの航空券はすごく高いので。航空費代を借りられるとか、そういうシステムがあったら、良かったなあと思う」

     政府関係者は、同乗させる基準について「国籍で区別しているという事実はない」「経済的困窮によって自力で退避できない人」と話しています。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3359988baa7aa3efa3d0180ed178e519345357
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